有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1. 組織・人員
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日(2026年3月19日)現在、1名の常勤監査役と2名の非常勤監査役で構成され、全員が社外監査役であります。常勤監査役梶山園子氏は、公認会計士の資格を有し、公認会計士及び民間企業の内部監査に係る監査人としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役本多慶行氏は、公認会計士・米国公認会計士の資格を有し、公認会計士並びに民間企業の財務責任者、経営者としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役浜辺真紀子氏は、複数の企業において、長年コーポレートコミュニケーション及びIR関連業務に従事し、ステークホルダーとの対話及びESG・サステナビリティに関する相当程度の知見を有しております。なお、社外監査役エレン・カイヤ氏は、2025年10月1日をもって一身上の都合により当社の社外監査役を辞任いたしました。同氏は、複数の企業及びマクドナルド・コーポレーションの内部監査の責任者として、長年内部監査業務に従事し、監査、企業統治及び会計に関する相当程度の知見を有しておりました。
当社は、2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案における監査役候補者であるエイミー・ローク氏は、英スコットランド及び豪ニューサウスウェールズ州の弁護士として、複数の企業及びマクドナルド・コーポレーションにおいて、フランチャイズビジネス等複雑な国際取引をはじめとする幅広い分野へのアドバイザリー経験を有しております。また、同氏は過去に当社子会社である日本マクドナルド株式会社の法務部にて、同社のフランチャイズ戦略等のサポートを行った経験を有しております。
2.監査役会の活動状況
監査役会は原則毎月1回開催しています。当事業年度において当社は、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

氏 名	開催回数	出席回数
梶山 園子	14回	14回
エレン・カイヤ	11回	9回
本多 慶行	14回	14回
浜辺 真紀子	14回	14回

(注)エレン・カイヤ氏は、2025年10月1日をもって、一身上の都合により監査役を退任するまでの期間における出席状況を記載しております。
監査役会における具体的な検討事項は以下の通りであります。
a.経営環境及びガバナンス体制の監査
・取締役会及び重要会議のモニタリング
・内部統制システムの運用状況の確認
b.財務・会計監査
・財務諸表及び会計監査の適正性確認
・監査法人との連携強化及び意見交換
c.リスク管理及びコンプライアンス監査
・主要リスクの管理状況(サイバーセキュリティ、法令遵守等)の確認
d. 業務執行及び事業戦略の監査
・主要事業の進捗及び課題の確認
・重要プロジェクトの監査及びリスク評価
3.監査役の活動状況
当社の監査役は、会社法及び関連法令に基づき、取締役の職務執行を監査するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を確認し、会社の健全な経営の維持に努めています。具体的には、取締役会、EMT及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況を適時・適切に監視しています。また、代表取締役や会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めるための情報共有を行っています。さらに、会計監査人及び内部監査部門と連携し、会計及び業務の監査を適切に実施することで、当社の財務報告の適正性及び法令遵守の確保に努めています。これにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。
また、当社の常勤監査役は、取締役の職務執行の適法性及び適正性を監視し、内部統制の強化と経営の透明性向上に努めております。具体的には、全社リスク管理委員会、EMTなどの主要会議に定期的に出席し、経営戦略やリスク管理に関する議論を把握するとともに、監査役の視点から意見を述べることで、内部統制の実効性向上に貢献しました。また、各部門のリーダーとの継続的なコミュニケーションを通じて、業務運営の適正性を確認し、リスクの早期発見・対応を図っております。さらに、非常勤監査役との情報共有を強化し、監査役会での議論の充実を図るとともに、監査役会の実効性評価にも積極的に関与しました。これらの取り組みにより、監査の実効性を高めるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、4名で構成されるCEO直轄の独立した内部監査部を設置しております。内部監査の対象は、当社及び連結子会社であります。内部監査は、その活動を通じて、リスク・アプローチの概念に基づき各業務プロセスに潜在あるいは顕在化しているリスクを把握し、業務及び財産の実態を監査することにより、法令及び規程等の遵守、会社財産の保全、業務の効率化及び内部統制機能の強化に貢献することをその使命としております。具体的には、CEOの決裁を受けた年度内部監査計画に基づいて監査を実施し、結果を被監査部門の長に報告しております。その監査結果に対して被監査部門と改善計画について協議、合意した上で、監査報告書をCEO及び監査役等に提出しております。また、監査結果サマリーなどをCEOへの報告とともに、取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制を採用しております。なお、被監査部門に関しては、改善期限を設定し、その期限経過後遅滞なく改善内容の実施状況についてフォローアップ監査を行い、内部監査の実効性を担保しております。会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と内部監査部及び監査役会は、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度、相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1994年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 嵯峨 貴弘
指定有限責任社員 業務執行社員 長谷川 宗
※ 同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置を取っており、当社に対する継続監査年数は前述の2名とも法令等が定める一定年数以内となっております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他31名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合又は会計監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する決定を行う方針であります。また、監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人としての品質管理体制、専門性の有無などを総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告などを通じて、独立性、専門性、職務執行状況に問題がないかを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	126	-	122	-
連結子会社	15	-	15	-
計	141	-	137	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	2
連結子会社	-	86	-	26
計	-	88	-	28

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告支援・税務アドバイザリー業務、フランチャイズ関連支援業務、ITセキュリティ関連支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・特性等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査実績及び報酬等支払額を確認、検証するとともに、当事業年度における監査計画の内容、報酬等の額の見積り算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額として妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。