有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
事業部門の名称	従業員数(人)
店舗部門	1,767	(14,436)
管理部門	687	(40)
合計	2,454	(14,476)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数の中には、出向・海外派遣社員(263名)、休職(89名)、顧問(2名)は含まれておりません。
(2)提出会社の状況

			2025年12月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2	48.3	13.2	12,935

事業部門の名称	従業員数(人)
管理部門	2
合計	2

(注)1.従業員数が前事業年度末に比べ2名増加したのは、組織変更によるもので、日本マクドナルド株式会社からの出向者の受け入れによるものであります。
2.平均勤続年数は、日本マクドナルド株式会社における勤続年数を含めて算出しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社においては労働組合が存在しております。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3
			全労働者	うち正規 雇用労働者	うち非正規 雇用労働者
提出会社	-	-	-	-	-
日本マクドナルド株式会社	27.8	53.0	76.4	77.4	96.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は、「-」と記載しております。
3.非正規雇用労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で算出した人数を基に平均年間賃金を算出しております。
<労働者の男女の賃金の差異の要因についての補足説明>正規雇用労働者
賃金制度において性別による差はありません。同職位内でみた差異は±10%の範囲内となっており、女性の方が平均賃金の高い職位も存在しております。上記の賃金の差異が生じる最も大きな要因は、管理職など賃金の高い上位職に占める女性社員の割合が低いためです。この割合も、男女均等な採用と登用の継続や育児休業等の福利厚生制度利用の広がりにより、上昇しております。
非正規雇用労働者
こちらも、賃金制度において性別による差はなく、実績値も男女同水準の状態が続いております。パートタイマーでは主婦や学生の方を中心に女性の方が多く、いわゆる「年収の壁」によって働き方を調整されている方も多くおります。今後の法改正等によって多様化する働き方に、柔軟に対応できる職場を、より一層目指してまいります。