有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額につきましては、当社の業績、役員の役位、職責等を総合的に勘案の上、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。
取締役の報酬限度額は、2018年3月28日開催の第47回定時株主総会において年額1,200百万円以内(うち社外取締役の報酬額は、年額60百万以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び当社子会社から支払われる同社との兼務取締役に対する報酬は含まない。)と決議されております。なお、本決議時点において、取締役報酬の支給対象となる取締役の員数は8名(うち、社外取締役の員数は2名)です。また、取締役報酬体系といたしましては、会社法第361条第1項に基づく限度額枠内での月例報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬および退職慰労金を設けております。
監査役の報酬限度額は、2017年3月24日開催の第46回定時株主総会において年額50百万以内と決議されております。なお、本決議時点において、監査役報酬の支給対象となる監査役の員数は4名です。また、監査役報酬体系といたしましては、会社法第387条に基づく限度額枠内での月例報酬及び退職慰労金を設けております。
2. 役員報酬の決定プロセス
取締役の報酬に関しては、任意の諮問機関であり、社外取締役が議長を務める報酬委員会にて審議し、決定しております。
監査役の報酬に関しては、監査役会の協議により、決定しております。
3. 業績連動型報酬の割合に関する方針
取締役(社外取締役を除く)報酬のうち、業績連動型の報酬につきましては、役員の役位、職責等を総合的に勘案の上で、責任と役割の増加に応じて総報酬に占める業績連動型報酬および株価連動型報酬の割合を高く設定しております。その割合を含めた各役員の報酬構成は、前述の報酬委員会にて審議し、決定しております。なお、業績連動型報酬は短期(単年度)の業績に連動する報酬、株価連動型報酬は中長期的な企業価値の増大を意識するための報酬と位置付けております。
4. 業績連動型報酬に係る指標
当事業年度の連結経常利益(目標に対する達成率101.4%)を最も主要な指標としつつ、各事業年度に応じたビジネス上の強化策等の指標を補助的に設定しています。当社グループの企業活動の状況を最も分かりやすく示し、かつ成長に向けた投資や株主還元の原資となる指標として、連結経常利益は継続的に重要性が揺るがないものと考えているためです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
1. 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容
(注)1 上記取締役及び監査役の支給人員は、無報酬の取締役1名及び監査役1名を除いております。
2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び当社子会社から支払われる同社との兼務取締役に対する報酬は含まれておりません。
3 上記報酬等の総額には、以下のものが含まれており当事業年度に費用計上した金額であります。
・役員報酬(業績連動型報酬)95百万円(取締役7名に対して95百万円)
・役員報酬(株価連動型報酬)182百万円(取締役7名に対して182百万円)
・役員退職慰労引当金繰入額 26百万円(取締役7名に対して24百万円、監査役3名に対して1百万円)
4 連結報酬等の総額1億円以上の役員としては、取締役ロバート D.ラーソン氏、代表取締役サラ L.カサノバ氏、代表取締役下平篤雄氏が該当いたします。
ロバート D.ラーソン氏の報酬等の内訳は、提出会社より月例報酬32百万円、株価連動型報酬66百万円、業績連動型報酬22百万円であります。
サラ L.カサノバ氏の報酬等の内訳は、提出会社より月例報酬65百万円、株価連動型報酬72百万円、業
績連動型報酬19百万円、退職慰労金6百万円であります。連結子会社日本マクドナルド株式会社より、月例
報酬65百万円、株価連動型報酬72百万円、業績連動型報酬19百万円、退職慰労金6百万円があります。
下平篤雄氏の報酬等の内訳は、提出会社より月例報酬20百万円、株価連動型報酬16百万円、業績連動型報
酬13百万円、退職慰労金5百万円であります。連結子会社日本マクドナルド株式会社より、月例報酬20百万
円、株価連動型報酬16百万円、業績連動型報酬13百万円、退職慰労金5百万円があります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額につきましては、当社の業績、役員の役位、職責等を総合的に勘案の上、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。
取締役の報酬限度額は、2018年3月28日開催の第47回定時株主総会において年額1,200百万円以内(うち社外取締役の報酬額は、年額60百万以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び当社子会社から支払われる同社との兼務取締役に対する報酬は含まない。)と決議されております。なお、本決議時点において、取締役報酬の支給対象となる取締役の員数は8名(うち、社外取締役の員数は2名)です。また、取締役報酬体系といたしましては、会社法第361条第1項に基づく限度額枠内での月例報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬および退職慰労金を設けております。
監査役の報酬限度額は、2017年3月24日開催の第46回定時株主総会において年額50百万以内と決議されております。なお、本決議時点において、監査役報酬の支給対象となる監査役の員数は4名です。また、監査役報酬体系といたしましては、会社法第387条に基づく限度額枠内での月例報酬及び退職慰労金を設けております。
2. 役員報酬の決定プロセス
取締役の報酬に関しては、任意の諮問機関であり、社外取締役が議長を務める報酬委員会にて審議し、決定しております。
監査役の報酬に関しては、監査役会の協議により、決定しております。
3. 業績連動型報酬の割合に関する方針
取締役(社外取締役を除く)報酬のうち、業績連動型の報酬につきましては、役員の役位、職責等を総合的に勘案の上で、責任と役割の増加に応じて総報酬に占める業績連動型報酬および株価連動型報酬の割合を高く設定しております。その割合を含めた各役員の報酬構成は、前述の報酬委員会にて審議し、決定しております。なお、業績連動型報酬は短期(単年度)の業績に連動する報酬、株価連動型報酬は中長期的な企業価値の増大を意識するための報酬と位置付けております。
4. 業績連動型報酬に係る指標
当事業年度の連結経常利益(目標に対する達成率101.4%)を最も主要な指標としつつ、各事業年度に応じたビジネス上の強化策等の指標を補助的に設定しています。当社グループの企業活動の状況を最も分かりやすく示し、かつ成長に向けた投資や株主還元の原資となる指標として、連結経常利益は継続的に重要性が揺るがないものと考えているためです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
1. 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象 となる役員の員数(人) | |||
| 月例報酬 | 業績連動型 報酬 | 株価連動型 報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 480 | 177 | 95 | 182 | 24 | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 15 | 14 | - | - | 0 | 1 |
| 社外役員 | 34 | 32 | - | - | 1 | 4 |
(注)1 上記取締役及び監査役の支給人員は、無報酬の取締役1名及び監査役1名を除いております。
2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び当社子会社から支払われる同社との兼務取締役に対する報酬は含まれておりません。
3 上記報酬等の総額には、以下のものが含まれており当事業年度に費用計上した金額であります。
・役員報酬(業績連動型報酬)95百万円(取締役7名に対して95百万円)
・役員報酬(株価連動型報酬)182百万円(取締役7名に対して182百万円)
・役員退職慰労引当金繰入額 26百万円(取締役7名に対して24百万円、監査役3名に対して1百万円)
4 連結報酬等の総額1億円以上の役員としては、取締役ロバート D.ラーソン氏、代表取締役サラ L.カサノバ氏、代表取締役下平篤雄氏が該当いたします。
ロバート D.ラーソン氏の報酬等の内訳は、提出会社より月例報酬32百万円、株価連動型報酬66百万円、業績連動型報酬22百万円であります。
サラ L.カサノバ氏の報酬等の内訳は、提出会社より月例報酬65百万円、株価連動型報酬72百万円、業
績連動型報酬19百万円、退職慰労金6百万円であります。連結子会社日本マクドナルド株式会社より、月例
報酬65百万円、株価連動型報酬72百万円、業績連動型報酬19百万円、退職慰労金6百万円があります。
下平篤雄氏の報酬等の内訳は、提出会社より月例報酬20百万円、株価連動型報酬16百万円、業績連動型報
酬13百万円、退職慰労金5百万円であります。連結子会社日本マクドナルド株式会社より、月例報酬20百万
円、株価連動型報酬16百万円、業績連動型報酬13百万円、退職慰労金5百万円があります。