有価証券報告書-第51期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 -百万円
相殺前の繰延税金資産及び評価性引当金の金額については、(税効果会計関係)に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。将来の課税所得は過去の税引前当期純利益等を勘案して見積もっており、繰延税金資産の回収可能性の判断における重要な仮定は翌期の課税所得となります。当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度以降において重要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 -百万円
相殺前の繰延税金資産及び評価性引当金の金額については、(税効果会計関係)に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。将来の課税所得は過去の税引前当期純利益等を勘案して見積もっており、繰延税金資産の回収可能性の判断における重要な仮定は翌期の課税所得となります。当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度以降において重要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。