ゲオ HD(2681)の引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 12億8300万
- 2010年12月31日 -52.46%
- 6億1000万
- 2011年3月31日 +84.92%
- 11億2800万
- 2011年6月30日 -46.1%
- 6億800万
- 2011年9月30日 +76.32%
- 10億7200万
- 2011年12月31日 -43.19%
- 6億900万
- 2012年3月31日 +119.7%
- 13億3800万
- 2012年6月30日 -51.42%
- 6億5000万
- 2012年9月30日 +74.46%
- 11億3400万
- 2012年12月31日 -41.53%
- 6億6300万
- 2013年3月31日 +80.69%
- 11億9800万
- 2013年6月30日 -39.57%
- 7億2400万
- 2013年9月30日 +78.73%
- 12億9400万
- 2013年12月31日 -43.89%
- 7億2600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2026/06/25 10:00 - #2 営業費用の内訳
- ※3 営業費用のうち主要な費目及び金額2026/06/25 10:00
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料及び手当 4,329 4,856 賞与引当金繰入額 265 360 減価償却費 1,033 1,206 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 10:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 10,476 1,540 6,439 5,577 賞与引当金 265 360 265 360 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 3,319百万円 1,775百万円 投資有価証券評価損 3,247 4,140
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:00
(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が1,771百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の発生、及び一時差異の増加に伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が1,136百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において組織再編により、繰越欠損金の回収可能性が見込めるようになったこと、及び一時差異の減少に伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 342百万円 222百万円 減価償却費 764 1,147 商品評価損 471 309 賞与引当金 784 1,043 収用換地等による差益 368 362
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/25 10:00
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/25 10:00
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ※ 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。2026/06/25 10:00
当連結会計年度(2026年3月31日)