有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,319百万円		1,775百万円
投資有価証券評価損	3,247		4,140
収用換地等による差益	368		362
減損損失	1,131		1,045
資産除去債務	532		526
みなし配当	418		418
その他	1,203		1,182
繰延税金資産小計	10,221		9,452
評価性引当額	△9,527		△8,881
繰延税金資産合計	693		571
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△14
その他	△626		△730
繰延税金負債合計	△626		△745
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	67		△174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
住民税均等割額	-		0.2
評価性引当額の増減	-		△4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△19.3
販促費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
寄附金の損金不算入額	-		0.0
税額控除	-		△1.1
その他	-		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		6.8

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。