有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,909百万円		3,319百万円
投資有価証券評価損	1,425		3,247
収用換地等による差益	364		368
減損損失	1,108		1,131
資産除去債務	500		532
みなし配当	406		418
その他	921		1,203
繰延税金資産小計	7,636		10,221
評価性引当額	△7,178		△9,527
繰延税金資産合計	457		693
繰延税金負債
その他	△242		△626
繰延税金負債合計	△242		△626
繰延税金資産(負債)の純額	215		67

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
住民税均等割額	0.5		-
評価性引当額の増減	25.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.0		-
その他	0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。