有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,372百万円		1,371百万円
投資有価証券評価損	1,497		1,445
税務上の繰越欠損金	702		416
収用換地等による差益	429		429
減損損失	1,009		1,072
資産除去債務	473		493
その他	934		902
繰延税金資産小計	6,418		6,132
評価性引当額	△5,367		△5,295
繰延税金資産合計	1,050		836
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89		-
その他	△96		△108
繰延税金負債合計	△186		△108
繰延税金資産の純額	863		727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額等	0.4		0.6
評価性引当額の増減	37.1		△2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△11.3
販促費等永久に損金に算入されない項目	-		1.9
寄附金の損金不算入額	-		0.1
合併による影響	△50.0		-
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8		20.1