有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、また、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年1ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金、敷金及び保証金について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 長期貸付金	1,718
貸倒引当金 ※2	△185
	1,533	1,583	50
(2) 敷金及び保証金	16,987
貸倒引当金 ※2	△81
	16,905	16,644	△261
資産計	18,438	18,228	△210
(1) 長期借入金
1年内返済予定の長期借入金	5,012
長期借入金	45,943
長期借入金合計	50,956	50,861	△94
(2) リース債務
リース債務(流動負債)	116
リース債務(固定負債)	1,179
リース債務合計	1,295	1,656	360
負債計	52,251	52,517	265
デリバティブ取引 ※3	(1)	(1)	-

※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には()で示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 長期貸付金	1,825
貸倒引当金 ※2	△168
	1,656	1,688	31
(2) 敷金及び保証金	17,366
貸倒引当金 ※2	△69
	17,297	16,884	△412
資産計	18,954	18,573	△381
(1) 長期借入金
1年内返済予定の長期借入金	5,893
長期借入金	52,050
長期借入金合計	57,943	57,438	△505
(2) リース債務
リース債務(流動負債)	122
リース債務(固定負債)	1,124
リース債務合計	1,246	1,513	266
負債計	59,190	58,951	△238
デリバティブ取引 ※3	(0)	(0)	-

※1 「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には()で示しています。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	46,445	-	-	-
受取手形及び売掛金	10,873	-	-	-
長期貸付金	-	898	449	370
合計	57,318	898	449	370

敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	40,681	-	-	-
売掛金	9,962	-	-	-
長期貸付金	-	930	472	423
合計	50,643	930	472	423

敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	5,012	5,893	7,487	7,887	6,612	18,062
リース債務	116	122	123	116	105	710
合計	5,129	6,015	7,611	8,003	6,718	18,773

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	5,893	7,487	8,737	9,612	8,187	18,025
リース債務	122	123	116	105	112	666
合計	6,015	7,611	8,853	9,718	8,299	18,691

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ取引
金利関係	-	0	-	0
負債計	-	0	-	0

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	1,688	-	1,688
敷金及び保証金	-	16,884	-	16,884
資産計	-	18,573	-	18,573
長期借入金	-	57,438	-	57,438
リース債務	-	1,513	-	1,513
負債計	-	58,951	-	58,951

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金、敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。