有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	484百万円		770百万円
投資有価証券評価損	940		1,474
税務上の繰越欠損金	155		262
収用換地等による差益	429		429
その他	900		823
繰延税金資産小計	2,909		3,760
評価性引当額	△2,540		△3,266
繰延税金資産合計	369		494
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60		△52
その他	△71		△76
繰延税金負債合計	△131		△128
繰延税金資産の純額	237		365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額等	0.7		△1.6
評価性引当額の増減	4.9		△52.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.0		31.1
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		7.1