有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,480百万円		2,909百万円
投資有価証券評価損	1,384		1,425
税務上の繰越欠損金	241		-
収用換地等による差益	429		364
減損損失	1,104		1,108
資産除去債務	497		500
みなし配当	-		406
その他	876		921
繰延税金資産小計	7,013		7,636
評価性引当額	△6,393		△7,178
繰延税金資産合計	619		457
繰延税金負債
その他	△145		△242
繰延税金負債合計	△145		△242
繰延税金資産の純額	474		215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
住民税均等割額	-		0.5
評価性引当額の増減	-		25.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△13.0
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		43.9

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。