有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	770百万円		1,372百万円
投資有価証券評価損	1,474		1,497
税務上の繰越欠損金	262		702
収用換地等による差益	429		429
減損損失	125		1,009
資産除去債務	102		473
その他	596		934
繰延税金資産小計	3,760		6,418
評価性引当額	△3,266		△5,367
繰延税金資産合計	494		1,050
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52		△89
その他	△76		△96
繰延税金負債合計	△128		△186
繰延税金資産の純額	365		863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額等	△1.6		0.4
評価性引当額の増減	△52.5		37.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	31.1		△7.4
合併による影響	-		△50.0
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		10.8