有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,949百万円		1,338百万円
投資有価証券評価損	941		797
税務上の繰越欠損金	307		184
その他	517		740
繰延税金資産小計	3,715		3,061
評価性引当額	△3,271		△2,430
繰延税金資産合計	444		630
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△152		△113
その他	△43		△60
繰延税金負債合計	△195		△173
繰延税金資産の純額	248		457

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	202百万円		76百万円
固定資産-繰延税金資産	45		381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.3%
(調整)
住民税均等割額等	△3.2		0.6
評価性引当額の増減	△17.4		△28.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	15.5		△16.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.9		2.2
その他	△1.6		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		△4.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36百万円減少し、法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は124百万円減少し、法人税等調整額は124百万円増加しております。