有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループを取り巻く環境は変化が激しく、今後益々の競争激化が予想されます。
既存のメディアショップにおいては、近年普及が加速しているHDDレコーダーやスマートフォンによる時間消費との競争関係を意識する必要があることに加え、海外からのVOD大手事業者の参入などが、当社グループレンタル部門に影響を与える可能性があります。
一方で、当社グループが注力し、市場において確固たる存在感を示しているリユース部門については、ネット販売・個人間売買支援サイトの登場など、店舗にとどまらない多くの参入がみられることでさらなる高い成長が期待される市場でありますが、既に小規模企業の店舗の淘汰、再編の機運も生じております。これは、当社グループにとっては、成長を加速させる機会といえます。
直営店舗を多数擁する強みを生かしながら、両事業におけるいかなる変化にも対応を可能とするオムニチャネル・リテイリング実現に向けた足がかりを定めることが、当社グループが持続的な成長を果たし、企業価値を向上させていくために必要なことであると認識しています。
なお、昨年来醸成されてきた好況感の中で、人材を集めることが難しくなってきておりますが、人が財産である当社グループとしては、それを乗り越え、優秀な人材を確保し、育てていくことの重要度が増しております。
これらの課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。
①リユース部門の拡大加速
リユース部門においては、FC店も含めまして、昨年12月に400店舗出店を達成いたしましたが、平成28年3月期中に500店舗出店を実現させます。併せて、「ジャンブルストア」につきましては、都心部で衣料を中心とした生活提案を行っていく特化型店舗を残し、総合リユースの「セカンドストリート」に順次統合してまいります。
これにより、お客様にますますリユースを身近に感じていただく機会を増やし、両ブランドのブランディングを深化させてまいります。
これらの施策とともに、リユース業界において最大の店舗網と認知度を有するチェーンとして、方向性を同じくする企業との業界再編を主導し、海外展開等さらなる発展の礎を築きながら、圧倒的リーディングカンパニーの地位を不動のものとしてまいります。
②メディア部門の利益維持・向上
メディア部門は、市場規模は縮小しているものの、寡占市場において占有率を高め、その事業規模を維持することにより、いわゆる「残存者利益」を享受している状況にあります。また、後述するモバイル部門やネットワーク戦略などをインキュベートさせる背景ならびに規模を有しております。
今後、企業の消滅・店舗の撤退が加速する中、従来以上に供給者として各種商材の魅力の提案発信を行うとともに、個店の磨き上げを継続してまいります。一方で、「本部」が「個店」を一括運営していく考え方に捉われず、「エリア」でよりきめ細やかなお客様へのリーチをはかり、利益の最大化に取り組んでまいります。
③モバイル部門の確立
本年5月に開始されておりますSIMロック解除義務化は、昨年からの「格安スマホ」普及の流れを大きく後押しするものと理解しております。新品携帯電話販売と、リユース商材取扱ノウハウを併せ持つ当社グループでは、従前から、様々な取り組みを行ってまいりましたが、これを第三の柱となる部門に昇華させる時期が到来したと認識しております。
1,000超の店舗で行ってきた中古携帯の取扱をベースに培った調達販売力とノウハウを活かし、多岐に亘るお客様のニーズにワンストップで応えられる店舗「ゲオモバイル」を既存店舗の転換と新規出店で急速に拡大してまいります。
④ネットワーク戦略の継続深耕
リユース部門においては昨年リリースしたアプリの活用も含めて、店舗・ECの併売を全店で導入し、今後利用拡大を図ってまいります。リニューアルから1年半で350万ユーザを突破したゲオアプリとともに、店舗への顧客誘導を行うのみならず、ユーザを基盤とした様々なサービス展開に向け、グループ内再編で誕生した株式会社ゲオネットワークスを中心に取り組んでまいります。
⑤新規事業領域の獲得
新たな柱となる事業領域を、既存ビジネスの延長上は勿論、M&A手法の活用等により積極的に模索獲得いたします。
⑥人材の獲得と教育投資
各項で述べてきた戦略を実現するため、昨年行った組織体制・人事制度改革の定着・安定化を継続しつつ、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の徹底活用を引き続き推進してまいります。