有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループを取り巻く環境は変化が激しく、今後益々の競争激化が予想されます。
メディアショップにおいては、市場規模は縮小しているものの、寡占市場において占有率を高めて規模を維持することにより、いわゆる「残存者利益」を享受している状況にありますが、HDDレコーダーやスマートフォンによる時間消費との競争関係を意識する必要があることに加え、海外からのVOD大手事業者の参入、民放各社による見逃し配信の本格展開など、有料・無料を問わずインターネットを通じた映像配信サービスが活性化しており、市場がパッケージソフト産業からネットワーク産業へと移行していることから、さらなる占有率の向上を図る必要があるため、店舗の価値を高めていくことが課題であると認識しております。
一方、リユースショップにおいては、リユース品を取り扱う店舗の増加やネット販売・個人間売買支援サイトの成長等により、リユース品の売買がしやすい環境が広がり、さらなる高い成長が期待される市場ではありますが、他企業の出店や異業種からの参入など、競争も激しさを増していることから、出店を加速し、他企業を凌駕する圧倒的リーディングカンパニーとしての地位を確保することが課題であると認識しております。
なお、両業態に共通する商材としてモバイル商品を扱っており、総務省から携帯電話の料金その他の提供条件の適正化が促されたことにより、「格安SIM」に注目が集まるとともに、格安SIMと相性が良い中古携帯市場も活性化しております。そのような状況の中、専門業態の育成をはじめとする取扱強化が有効に働き始めており、市場における占有率を高めてまいりました。しかしながら、他企業の参入も多く、競争も激しさを増していることから、成長を続けている市場において確固たる地位を確保するためには、さらなる規模の拡大が必要であり、品質の向上、サポート体制の充実などのリユース品への不安を払拭する取り組みや在庫の確保が課題であると認識しております。
これらの課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオの転換(メディアからリユースへ)
リユース部門においては、FC店も含めまして、平成26年12月に400店舗、平成28年3月までの約15か月にて100店舗追加出店し、500店舗出店を達成致しましたが、今後も市場全体の成長が期待されるリユース事業へ経営資源の配分ウェイトを高めていくことで出店を年間100店舗規模に加速し、平成30年3月末までに700店舗を目指して、さらなる規模の拡大と認知度の向上を図ってまいります。
また、既存店舗とは異なるコンセプトの店舗展開、プライベートブランドの拡大、海外展開等さらなる発展の礎を築いてまいります。
②メディアショップの集客力を活用した新規事業・商材の開拓とメディア事業の収益最大化の確保
メディア部門においては、直営を中心に全国に1,000店舗近く有するメディアショップの集客力を事業展開の核として、顧客志向からの新規事業・商材を開拓していくとともに、リアル店舗ならではの価値を再考し、リアル店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。併せて、成長市場であるモバイル商材の拡大を図るとともにサービスの充実に取り組んでまいります。
また、「本部」が「個店」を一括運営していく考え方に捉われず、「エリア」でよりきめ細かにお客様のニーズに応えていくことで、利益の最大化に取り組んでまいります。
③オムニチャネル・リテイリングの実現
オムニチャネル・リテイリングの実現に向けた足がかりとして、ゲオとセカンドストリートの公式アプリ、店舗とECでの併売、映像配信サービス「ゲオチャンネル」、当社グループ独自のペイメントサービス「Lueca(ルエカ)」、レビューSNSアプリ「クチコ」の導入などを進めてまいりました。
これらの基盤を活用し、リアル店舗とネット事業を融合するとともにさらなるサービスの充実を図ることで、当社グループならではのオムニチャネル・リテイリングの実現を進めてまいります。
④事業多角化による成長機会の創出
新たな柱となる事業領域を、既存ビジネスの延長上は勿論、M&A手法の活用等により積極的に模索獲得致します。
⑤人材の獲得と教育投資
各項目で述べてきた戦略を実現するため、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。
また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。