有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.財政状態
(1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は74,015百万円となり、前連結会計年度末の68,659百万円と比べて5,355百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金が5,630百万円増加したためであります。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は56,192百万円となり、前連結会計年度末の58,952百万円と比べて2,760百万円減少しております。この主な要因は、減価償却等により有形固定資産が1,032百万円、長期貸付金が4,432百万円、貸倒引当金が2,419百万円それぞれ減少したためであります。
(3)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は37,731百万円となり、前連結会計年度末の35,068百万円と比べて2,663百万円増加しております。この主な要因は、長期借入金の期限到来による1年内返済予定の長期借入金が1,236百万円、未払法人税等が4,550百万円増加したことと、買掛金が909百万円、その他が2,459百万円減少したためであります。
(4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は27,514百万円となり、前連結会計年度末の29,329百万円と比べて1,815百万円減少しております。この主な要因は、長期借入金が2,333百万円減少したためであります。
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は64,961百万円となり、前連結会計年度末の63,214百万円と比べて1,747百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金が2,544百万円増加したことと、自己株式の買付け7,425百万円及び消却9,404百万円を行ったことによります。
2.経営成績
(1)売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ2,397百万円減少し、267,910百万円(前年同期比0.9%減)となり
ました。
(2)売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
営業利益につきましては、粗利率が上昇し、更に節電施策や店舗オペレーションの効率化による販売管理費の削減を行った結果、前連結会計年度に比べ6,994百万円増加し、16,552百万円(前年同期比73.2%増)となりました。
(3)営業外損益、特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ7,793百万円増加し、17,824百万円(前年同期比77.7%増)となり、同じく親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ3,225百万円増加し、10,563百万円(前年同期比44.0%増)となりました。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
3.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5,472百万円増加し、39,386百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は19,807百万円(前年同期は17,424百万円の増加)となりました。
これは、レンタル用資産の取得による支出が9,320百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が16,491百万円と減価償却費が5,051百万円、レンタル用資産減価償却費が10,377百万円ありましたことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4,209百万円(前年同期は7,416百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が5,819百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は10,125百万円(前年同期は2,107百万円の増加)となりました。
これは、長期借入れによる収入が6,000百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が7,097百万円と自己株式の取得による支出が7,425百万円、配当金の支払額が1,678百万円ありましたことが主な要因であります。