四半期報告書-第28期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績に関する説明
連結業績(平成27年4月1日～平成27年6月30日)
(単位:百万円)

	前年同期間 の実績	当期間の実績	前年同期比	当第2四半期連結累計期間		当期連結累計期間
				業績予想	進捗率	業績予想	進捗率
売上高	59,190	59,639	100.8%	127,000	47.0%	275,000	21.7%
営業利益	147	3,830	-	5,000	76.6%	8,500	45.1%
経常利益	360	4,082	-	5,200	78.5%	9,000	45.4%
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	1,641	2,470	150.5%	2,700	91.5%	4,500	54.9%

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、新品部門が低調であったものの、それ以外については概ね好調に推移し、微増ではありますが同期間で過去最高の売上高となりました。また、利益率の高いレンタル部門及びリユース品部門が牽引する一方、タイトル不足に応じたプロモーションの抑制等により人件費や備品消耗品費・広告宣伝費をはじめとする販売管理費が想定を下回ったことにより、各利益において前年同期間を上回る結果となりました。
リユース系では、衣料・服飾特化型の「ジャンブルストア」屋号を総合ショップ「セカンドストリート」に転換しつつ、「セカンドストリート」12店舗を新規に出店することにより、同ブランドの価値向上を図っております。
メディア系では、ゲオショップの統廃合を行いつつ、モバイル関連に注力した新業態「ゲオモバイル」3店舗を出店いたしました。
このような店舗開発戦略を着実に実行した結果、以下のとおりの店舗施設数となりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店		代理店		FC店		合計
ゲオグループ店舗施設数			1,382	(+12)	93	(+1)	128	(0)	1,603	(+13)
		メディア系	983	(0)	93	(+1)	86	(△2)	1,162	(△1)
		ゲオモバイル	6	(+3)					6	(+3)
		融合系	96	(△2)					96	(△2)
		リユース系	293	(+14)			42	(+2)	335	(+16)
		ウェアハウス	10	(0)					10	(0)

(注)1.メディア系ではDVDレンタルや家庭用ゲームの販売買取を行う店舗をカウントしています。
2.リユース系では衣料品や家電製品等の販売買取を取扱う店舗をカウントしています。
3.同一施設内において複数の屋号で営業している場合は併せて1店舗とし、融合系としてカウントしています。
4.ゲオモバイルはゲオショップに併設されていないモバイルショップをさします。スマートコレクション等別ブランドを含みます。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は63,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,468百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,224百万円、売掛金が838百万円、商品が1,555百万円、その他が1,861百万円減少したことによるものであります。固定資産は57,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ991百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が950百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、121,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,459百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は29,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,741百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が883百万円増加した一方、買掛金が3,325百万円、その他が3,299百万円減少したことによるものであります。固定負債は26,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,514百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,767百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、56,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,255百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は65,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,796百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,470百万円及び剰余金の配当836百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.6%(前連結会計年度末は49.4%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。