四半期報告書-第27期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
連結業績(平成26年4月1日～平成26年9月30日)

	当期間の当初	当期間の実績	業績予想比	前年同期比
	業績予想(百万円)	(百万円)	(%)	(%)
売上高	125,200	124,932	99.8	102.2
営業利益	2,200	2,542	115.6	47.6
経常利益	2,450	2,769	113.1	50.0
四半期純利益	2,300	2,883	125.4	101.2

当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、増収となり、同期間で過去最高の売上をあげることができました。順調にリユースショップが拡大したことに加え、オリジナル格安SIMの販売開始に併せて新品及び中古携帯通信端末(モバイル)の取扱高が増大し、また、メディアショップにおいては新品ゲームソフトのヒット作に恵まれ売上の増加に貢献しております。
しかしながら、営業利益・経常利益については減益となりました。その要因としては、人件費をはじめとする販売管理費の増加を、利益率の高いレンタルの不調により、まかないきれなかったことが挙げられます。
なお、四半期純利益につきましては、当期間に行った子会社再編の結果、法人税等調整額が発生し、増益となっております。
出店につきましては、DVD・CD・ゲームなどのメディア商材を主に取り扱うメディア系「ゲオショップ」の統廃合、リユース系「ジャンブルストア」「セカンドストリート」26店舗の新規出店に加え、顧客提案型大規模融合店「スーパーセカンドストリート」、総合モバイル専門店「Smart & Collection」の開発など、業態開発戦略を着実に実行した結果、以下のとおりの店舗・施設数となりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。

		直営店		代理店		FC店		合計
ゲオグループ店舗施設数		1,410	(+24)	97	(△2)	129	(+6)	1,636	(+28)
	メディア系	1,017	(+16)	97	(△2)	89	(+5)	1,203	(+19)
	融合系	93	(+2)					93	(+2)
	リユース系	262	(+24)			40	(+1)	302	(+25)
	ファミリーブック(改装前)	20	(△23)					20	(△23)
	ウェアハウス	11	(0)					11	(0)
	その他	7	(+5)					7	(+5)

(注)1.メディア系ではDVDレンタルや家庭用ゲームの販売買取を行う店舗をカウントしています。
2.リユース系では衣料品や家電製品等の販売買取を行う店舗をカウントしています。
3.同一施設内において複数の屋号で営業している場合は併せて1店舗とし、融合系としてカウントしています。
4.直営店舗とFC店舗が併設して融合系となっている場合、FC店はカウントしていません。
(主要商材別の状況)
①レンタル
7月にレンタルが開始されました「アナと雪の女王」は過去最高の貸出数を記録したものの、それ以外の新作タイトルが前年に及ばず、売上高は415億41百万円(前年同期比98.3%)となりました。
②メディア系リユース
中古モバイルを多くの店舗で取扱商材に加えたこともあり、売上高は236億29百万円(前年同期比106.8%)となりました。
③リユース系リユース
新規出店による店舗数の増加に加え、既存店においても6ヶ月連続で前年を上回り、売上高は148億6百万円(前年同期比112.8%)となりました。
④新品
専門店での取扱いに加え新品モバイルをメディアショップ・リユースショップにおいても展開する一方、メディアショップにおいては新品ゲームソフトのタイトルにも恵まれました。また、ファミリーブック店舗をはじめとする書籍取扱店の増加も寄与し、売上高は324億62百万円(前年同期比121.7%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5,130百万円増加し、26,929百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は6,013百万円(前年同四半期は7,501百万円の増加)となりました。
これは、レンタル用資産取得による支出が6,931百万円ありましたが、レンタル用資産減価償却費が6,956百万円と減価償却費が2,498百万円、税金等調整前四半期純利益が2,141百万円ありましたことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4,726百万円(前年同四半期は3,241百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が4,918百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は3,843百万円(前年同四半期は1,733百万円の減少)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が4,311百万円と配当金の支払額が864百万円、自己株式の取得による支出が461百万円ありましたが、長期借入れによる収入が10,000百万円ありましたことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。