四半期報告書-第29期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
連結業績(平成28年4月1日~平成28年6月30日)
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、レンタル部門が低調に推移したものの、ゲームソフト等の新品および衣料・服飾を中心とするリユース品が好調に推移し、微増ではありますが同期間で過去最高の売上高を更新いたしました。一方、利益におきましては、売上構成が前年と異なったことにより、売上総利益が前年同期間を超えることができず、また、店舗数が増加したことや、当社グループ独自の電子マネー「Lueca(ルエカ)」による販売促進を積極的に行ったことで販売管理費が増加した結果、各利益において前年同期間を下回ることとなりました。
店舗開発におきましては、衣料・服飾特化型の「ジャンブルストア」屋号を総合ショップ「セカンドストリート」に転換しつつ、「セカンドストリート」を新規に15店舗(FC店舗含む)出店することにより、同ブランドの価値向上を図っております。
また、上記出店に加え、リユースへの店舗展開におきまして、衣料服飾のみならず、ラグジュアリーブランド等のブランド商材の取扱いを広げるべく、ブランド買取に特化した店舗をリユースショップで初めて出店いたしました。
このような店舗開発戦略を着実に実行した結果、以下のとおりの店舗施設数となりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
(注)1.メディア系ではDVDレンタルや家庭用ゲームの買取販売を行う店舗をカウントしています。
2.ゲオモバイルはメディア系のゲオショップに併設されていないモバイルショップを指します。
3.同一施設内において複数の屋号で営業している場合は併せて1店舗とし、融合系としてカウントしています。
4.リユース系では衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗をカウントしています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は66,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,051百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が6,896百万円、売掛金が866百万円減少した一方、商品が104百万円、その他が620百万円増加したことによるものであります。固定資産は55,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が547百万円減少した一方、無形固定資産が74百万円、投資その他の資産が276百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、122,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,247百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は30,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,681百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が2,500百万円増加した一方、買掛金が3,527百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,187百万円、その他が5,465百万円減少したことによるものであります。固定負債は26,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が579百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、57,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,241百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は65,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,777百万円及び剰余金の配当820百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.5%(前連結会計年度末は49.8%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績に関する説明
連結業績(平成28年4月1日~平成28年6月30日)
(単位:百万円)
| 前年同期間 の実績 | 当期間の実績 | 前年同期比 | 当第2四半期連結累計期間 | 当期連結累計期間 | |||
| 業績予想 | 進捗率 | 業績予想 | 進捗率 | ||||
| 売上高 | 59,639 | 60,748 | 101.9% | 129,000 | 47.1% | 277,000 | 21.9% |
| 営業利益 | 3,830 | 2,372 | 61.9% | 4,500 | 52.7% | 11,000 | 21.6% |
| 経常利益 | 4,082 | 2,563 | 62.8% | 5,100 | 50.3% | 12,000 | 21.4% |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | 2,470 | 1,777 | 72.0% | 2,460 | 72.3% | 6,000 | 29.6% |
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、レンタル部門が低調に推移したものの、ゲームソフト等の新品および衣料・服飾を中心とするリユース品が好調に推移し、微増ではありますが同期間で過去最高の売上高を更新いたしました。一方、利益におきましては、売上構成が前年と異なったことにより、売上総利益が前年同期間を超えることができず、また、店舗数が増加したことや、当社グループ独自の電子マネー「Lueca(ルエカ)」による販売促進を積極的に行ったことで販売管理費が増加した結果、各利益において前年同期間を下回ることとなりました。
店舗開発におきましては、衣料・服飾特化型の「ジャンブルストア」屋号を総合ショップ「セカンドストリート」に転換しつつ、「セカンドストリート」を新規に15店舗(FC店舗含む)出店することにより、同ブランドの価値向上を図っております。
また、上記出店に加え、リユースへの店舗展開におきまして、衣料服飾のみならず、ラグジュアリーブランド等のブランド商材の取扱いを広げるべく、ブランド買取に特化した店舗をリユースショップで初めて出店いたしました。
このような店舗開発戦略を着実に実行した結果、以下のとおりの店舗施設数となりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
| 直営店 | 代理店 | FC店 | 合計 | |||||||
| ゲオグループ店舗施設数 | 1,431 | (+14) | 94 | (0) | 125 | (△1) | 1,650 | (+13) | ||
| メディア系 | 947 | (+4) | 94 | (0) | 79 | (△3) | 1,120 | (+1) | ||
| ゲオモバイル | 9 | (+2) | 9 | (+2) | ||||||
| 融合系 | 122 | (+1) | 122 | (+1) | ||||||
| リユース系 | 352 | (+9) | 46 | (+2) | 398 | (+11) | ||||
| ウェアハウス | 10 | (0) | 10 | (0) | ||||||
(注)1.メディア系ではDVDレンタルや家庭用ゲームの買取販売を行う店舗をカウントしています。
2.ゲオモバイルはメディア系のゲオショップに併設されていないモバイルショップを指します。
3.同一施設内において複数の屋号で営業している場合は併せて1店舗とし、融合系としてカウントしています。
4.リユース系では衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗をカウントしています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は66,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,051百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が6,896百万円、売掛金が866百万円減少した一方、商品が104百万円、その他が620百万円増加したことによるものであります。固定資産は55,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が547百万円減少した一方、無形固定資産が74百万円、投資その他の資産が276百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、122,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,247百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は30,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,681百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が2,500百万円増加した一方、買掛金が3,527百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,187百万円、その他が5,465百万円減少したことによるものであります。固定負債は26,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が579百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、57,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,241百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は65,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,777百万円及び剰余金の配当820百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.5%(前連結会計年度末は49.8%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。