四半期報告書-第27期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
連結業績(平成26年4月1日～平成26年12月31日)

	前年同期間の実績	当期間の実績	前年同期比	平成27年3月期
	(百万円)	(百万円)	(%)	当初業績予想(百万円)	進捗率(%)
売上高	194,427	201,179	103.5	270,000	74.5
営業利益	8,432	6,609	78.4	6,500	101.7
経常利益	8,652	7,210	83.3	7,000	103.0
四半期純利益	4,240	5,151	121.5	4,400	117.1

当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、増収となり、同期間で過去最高の売上をあげることができました。当第3四半期連結会計期間におきましては上半期より好調を持続したリユース系リユースや新品ゲームソフトに加え、映像ソフトレンタル・新品機器が年末商戦に向けて好調に推移いたしました。
営業利益・経常利益におきましては、当第3四半期連結会計期間においては増益となりましたが、累計期間では減益となりました。
なお、四半期純利益につきましては、第1四半期連結会計期間に行った子会社再編の結果、法人税等調整額が発生し、増益となっております。
出店につきましては、「ゲオショップ」を中心とするメディア系店舗では移転・業態変更等の統廃合を進める一方、リユース系店舗「ジャンブルストア」・「セカンドストリート」では新規出店を全国で加速させるとともに旗艦店となるジャンブルストア渋谷本店を出店いたしました。顧客提案型大規模融合系店舗「スーパーセカンドストリート」におきましては、関東への出店に続き、東海及び北海道エリアへの出店を行いました。加えて、新業態となる総合モバイル専門店「Smart & Collection」の開発を進めました。以上の結果、以下のとおりの店舗・施設数となりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。

		直営店		代理店		FC店		合計
ゲオグループ店舗施設数		1,404	(+18)	98	(△1)	131	(+8)	1,633	(+25)
	メディア系	1,011	(+10)	98	(△1)	90	(+6)	1,199	(+15)
	融合系	97	(+6)					97	(+6)
	リユース系	271	(+33)			41	(+2)	312	(+35)
	ファミリーブック(改装前)	9	(△34)					9	(△34)
	ウェアハウス	11	(0)					11	(0)
	その他	5	(+3)					5	(+3)

(注)1.メディア系ではDVDレンタルや家庭用ゲームの販売買取を行う店舗をカウントしています。
2.リユース系では衣料品や家電製品等の販売買取を行う店舗をカウントしています。
3.同一施設内において複数の屋号で営業している場合は併せて1店舗とし、融合系としてカウントしています。
4.直営店舗とFC店舗が併設して融合系となっている場合FC店はカウントしていません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は68,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,933百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,884百万円、商品が4,458百万円増加したことによるものであります。固定資産は60,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が314百万円、投資その他の資産のその他が252百万円増加した一方、無形固定資産が657百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、129,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,741百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は41,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,884百万円増加いたしました。これは主に買掛金が7,546百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,009百万円減少したことによるものであります。固定負債は26,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,106百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が5,315百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、68,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,991百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は60,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,750百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益5,151百万円及び剰余金の配当1,720百万円、自己株式の取得1,645百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.0%(前連結会計年度末は51.1%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。