四半期報告書-第28期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績に関する説明
連結業績(平成27年4月1日～平成27年12月31日)

	前年同期間の実績	当期間の実績	前年同期比	平成28年3月期
	(百万円)	(百万円)	(%)	業績予想(百万円)	進捗率(%)
売上高	201,179	198,381	98.6	265,000	74.9
営業利益	6,609	13,787	208.6	15,000	91.9
経常利益	7,210	14,844	205.9	16,000	92.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,151	9,181	178.2	10,000	91.8

当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、リユース系が堅調に推移し、メディア系商材において中古携帯は順調な推移を見せたものの、他のメディア系商材が低調に推移した結果、減収となりました。
しかしながら、利益につきましては、各商材の粗利率の改善が図れたことに加え、効率的なオペレーションの更なる見直しをしたことにより、人件費、備品消耗品費及び広告宣伝費等の販売管理費が想定を下回り、各利益において増益となりました。
リユース系では、46店新規出店し、メディア系「ゲオショップ」と併設による融合店舗を17店、また、メディアショップからリユース系ショップ「セカンドストリート」への業態変更を6店出店することで合計69店舗出店いたしました。
メディア系では、今期より注力しております新業態「ゲオモバイル」を3店舗出店するとともに、モバイル商材とゲーム商材をメインとした「都市型ゲオ」を2店舗出店いたしました。
このような店舗戦略を実行した結果、以下のとおりの店舗施設数となりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店		代理店		FC店		合計
ゲオグループ店舗施設数			1,408	(+38)	95	(+3)	128	(0)	1,631	(+41)
		メディア系	954	(△29)	95	(+3)	83	(△5)	1,132	(△31)
		ゲオモバイル	6	(+3)					6	(+3)
		融合系	113	(+15)					113	(+15)
		リユース系	331	(+52)			45	(+5)	376	(+57)
		ウェアハウス	10	(0)					10	(0)

(注)1.メディア系ではDVDレンタルや家庭用ゲームの販売買取を行う店舗をカウントしています。
2.リユース系では衣料品や家電製品等の販売買取を行う店舗をカウントしています。
3.同一施設内において複数の屋号で営業している場合は併せて1店舗とし、融合系としてカウントしています。
4.ゲオモバイルはゲオショップに併設されていないモバイルショップを指します。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は74,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,896百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,673百万円、商品が3,749百万円増加したことによるものであります。固定資産は58,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が466百万円増加した一方、有形固定資産が443百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、133,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,828百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は42,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,768百万円増加いたしました。これは主に買掛金が6,755百万円増加したことによるものであります。固定負債は27,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,278百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,544百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、69,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,490百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は63,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益9,181百万円及び剰余金の配当1,677百万円、自己株式の取得7,425百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.5%(前連結会計年度末は49.4%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。