四半期報告書-第29期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
連結業績(平成28年4月1日～平成28年9月30日)
(単位:百万円)

	前年同期間の実績	当期間の実績	前年同期比	平成29年3月期
				業績予想	進捗率
売上高	124,546	122,907	98.7%	277,000	44.4%
営業利益	8,101	4,141	51.1%	11,000	37.6%
経常利益	8,765	4,468	51.0%	12,000	37.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,417	2,417	44.6%	6,000	40.3%

当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、リユース系リユース商材を中心にレンタル商材を除く各種商材が堅調に推移したものの、第2四半期会計期間に開催されたオリンピックの影響によるレンタル商材の落ち込みが大きく、売上高は減少いたしました。
利益につきましても、中古携帯やリユース系リユース商材は堅調な伸びをみせたものの、レンタルの落ち込みを他商材が補うまでに至らず、また、店舗数の増加に伴う販売管理費の増加もあり、各利益において前年同期間を下回る結果となりました。
店舗戦略におきまして、リユース系(屋号「セカンドストリート」、「ジャンブルストア」など)において、リユース市場の規模が拡大していく中、衣料・服飾雑貨のリユースにおけるリーディングカンパニーとして、更なる価値向上を図るべく、積極的に出店を行った結果、リユース系店舗を新規に32店舗(FC店舗含む)出店いたしました。
また、メディア系(屋号「ゲオ」)では、移転に伴うリニューアルオープンを2店舗いたしました。
前年度より注力しているモバイル関連では、新業態「ゲオモバイル」4店舗を出店するとともに、ゲオショップにおけるモバイルコーナーの強化を継続してまいりました。
このような店舗戦略を実行した結果、以下のとおりの店舗施設数となりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店		代理店		FC店		合計
ゲオグループ店舗施設数			1,445	(+28)	99	(+5)	125	(△1)	1,669	(+32)
		メディア系	948	(+5)	99	(+5)	78	(△4)	1,125	(+6)
		ゲオモバイル	11	(+4)					11	(+4)
		融合系	122	(+1)					122	(+1)
		リユース系	364	(+21)			47	(+3)	411	(+24)
		ウェアハウス	11	(+1)					11	(+1)

(注)1.メディア系ではDVDレンタルや家庭用ゲームの買取販売等を行う店舗をカウントしています。
2.ゲオモバイルはゲオショップに併設されていないモバイルショップを指します。
3.同一施設内において複数の屋号で営業している場合は併せて1店舗とし、融合系としてカウントしています。
4.リユース系では衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗をカウントしています。
(主要商材別の状況)
①レンタル
レンタル映像では集客が見込まれる夏季期間において特に軟調となり、レンタルBOOKは堅調に推移したものの、売上高は363億20百万円(前年同期比91.2%)となりました。
②メディア系リユース
中古携帯が伸びたことにより、中古ゲームの落ち込みを補うことができ、売上高は239億22百万円(前年同期比101.2%)となりました。
③リユース系リユース
8月、9月の台風襲来や衣替え時期の平均気温が高めに推移したことにより、リユース系既存店売上が若干落ち込んだものの、新規出店による店舗数の増加により、売上高は180億28百万円(前年同期比108.8%)となりました。
④新品
新品ゲームにおいてPS4を中心としたソフトが売上に貢献したこともあり、売上高は313億11百万円(前年同期比100.0%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,362百万円減少し、33,024百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は30百万円(前年同四半期は9,764百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益が3,934百万円とレンタル用資産減価償却費が4,472百万円ありましたが、法人税等の支払額が4,785百万円とレンタル用資産取得による支出が3,905百万円ありましたことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5,354百万円(前年同四半期は2,850百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が3,158百万円と有価証券の取得による支出が1,205百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は977百万円(前年同四半期は1,938百万円の減少)となりました。
これは、長期借入れによる収入が4,400百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が4,458百万円と配当金の支払額が820百万円ありましたことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。