有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	460百万円		484百万円
投資有価証券評価損	865		940
税務上の繰越欠損金	311		155
収用換地等による差益	427		429
その他	973		900
繰延税金資産小計	3,038		2,909
評価性引当額	△2,459		△2,540
繰延税金資産合計	579		369
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93		△60
その他	△67		△71
繰延税金負債合計	△161		△131
繰延税金資産の純額	418		237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.6%
(調整)
住民税均等割額等	9.0		0.7
評価性引当額の増減	442.9		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△88.8		△13.0
寄附金の損金不算入額	32.9		-
子会社清算による青色欠損金の引継ぎ	△63.2		-
その他	3.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	367.0		22.5