有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,371百万円		2,480百万円
投資有価証券評価損	1,445		1,384
税務上の繰越欠損金	416		241
収用換地等による差益	429		429
減損損失	1,072		1,104
資産除去債務	493		497
その他	902		876
繰延税金資産小計	6,132		7,013
評価性引当額	△5,295		△6,393
繰延税金資産合計	836		619
繰延税金負債
その他	△108		△145
繰延税金負債合計	△108		△145
繰延税金資産の純額	727		474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
住民税均等割額等	0.6		-
評価性引当額の増減	△2.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3		-
販促費等永久に損金に算入されない項目	1.9		-
寄附金の損金不算入額	0.1		-
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。