有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	514百万円		367百万円
投資有価証券評価損	724		760
税務上の繰越欠損金	711		652
その他	658		752
繰延税金資産小計	2,608		2,532
評価性引当額	△1,853		△1,814
繰延税金資産合計	754		718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54		△82
その他	△55		△54
繰延税金負債合計	△109		△137
繰延税金資産の純額	644		581

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	203百万円		194百万円
固定資産-繰延税金資産	441		387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割額等	1.0		1.6
評価性引当額の増減	△35.3		△5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7		△16.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		-
その他	3.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.0		11.5