有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	367百万円		460百万円
投資有価証券評価損	760		865
税務上の繰越欠損金	652		311
収用換地等による差益	-		427
その他	752		973
繰延税金資産小計	2,532		3,038
評価性引当額	△1,814		△2,459
繰延税金資産合計	718		579
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82		△93
その他	△54		△67
繰延税金負債合計	△137		△161
繰延税金資産の純額	581		418

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	194百万円		221百万円
固定資産-繰延税金資産	387		196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割額等	1.6		9.0
評価性引当額の増減	△5.2		442.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.7		△88.8
寄附金の損金不算入額	-		32.9
子会社清算による青色欠損金の引継ぎ	-		△63.2
その他	1.1		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5		367.0