区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 2,106,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 52,517,800	525,178	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

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#3 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は63,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益9,181百万円及び剰余金の配当1,677百万円、自己株式の取得7,425百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.5%(前連結会計年度末は49.4%)となりました。

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#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、平成28年2月8日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
自己株式消却の内容

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