無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	3,419	3,082
1年超	10,036	11,284
合計	13,456	14,366

2016/06/29 9:35

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 9:35

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」及び「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」及び「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△41百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△514百万円、「貸付金の回収による収入」469百万円及び「その他」3百万円に、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」に表示していた△249百万円及び「ファイナンス・リース債務の返済による支出」に表示していた△570百万円は、「その他」として組み替えております。

2016/06/29 9:35

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)レンタル用資産
レンタルDVDについては、経済的使用価値を勘案し、DVD(レンタル事業に供したもの)の償却残高(帳簿価額)の総額に対して、会社独自の償却率(耐用年数24ヶ月)による定率法によって月次で償却しております。また、レンタルCDについては、購入時に一括償却する方法によっております。
(ロ)上記以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウェア
自社における見込利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)上記以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 9:35