(9)【ストック・オプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。
①会社法に基づき、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成21年8月4日開催の取締役会において決議されたものであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
新株予約権戻入益	2	40

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
2.当社の株主名簿管理人は以下の通りです。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成21年6月26日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により増加しております。2016/06/29 9:35

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	206	113
(うち新株予約権(百万円))	(206)	(113)
(うち非支配株主持分(百万円))	(-)	(-)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	120,521	291,797
(うち新株予約権(株))	(120,521)	(291,797)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社ストック・オプションの目的となる株式の数、15,000株(第8回新株予約権)。この概要については、「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	当社ストック・オプションの目的となる株式の数、306,500株(第10回新株予約権)。この概要については、「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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