#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ126百万円増加しております。
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#2 業績等の概要: このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、販売網及びシェアの拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、リオ五輪等の影響でレンタル売上が軟調であった一方、台風や残暑の影響下でも堅調であったリユース商材と年末商戦や新型ゲーム機の発売等で新品商材の売上が寄与したことにより、268,079百万円(前期比0.1%増)となり、売上構成が前連結会計年度と比してかわったことにより売上総利益率が1.6%低下したほか、積極的な販促活動及びリユース系店舗の出店に伴う人件費や家賃等の影響で、営業利益は8,662百万円(前期比47.7%減)、経常利益は9,040百万円(前期比49.3%減)となり、店舗関連の減損損失1,862百万円等の特別損失が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,223百万円(前期比60.0%減)となりました。
また、当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けてまいりました。平成29年3月期におきましては、売上高営業利益率は、3.2%(前年同期比2.9ポイント減)となりました。
また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ました。
(2)売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
営業利益につきましては、粗利率が1.6%低下し、積極的な販促活動及びリユース系店舗の出店に伴う人件費や家賃等の影響で販売管理費が増加した結果、前連結会計年度に比べ7,890百万円減少し、8,662百万円(前年同期比47.7%減)となりました。
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