#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けてまいりました。平成30年3月期におきましては、売上高営業利益率は、4.9%(前年同期比1.7ポイント増)となりました。
また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。
2018/06/28 9:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、販売網及びシェアの拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、レンタル商材の売上が依然として軟調であった一方、任天堂スイッチを始めとするゲーム関連の発売等で新品商材の売上が大きく寄与したことにより、299,262百万円(前年同期比11.6%増)となり、利益におきましてはメディアショップにおける販管費の適正化等により、営業利益は14,668百万円(前年同期比69.3%増)、経常利益は15,248百万円(前年同期比68.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は店舗関連等の減損損失2,122百万円の特別損失が発生したことにより、6,614百万円(前年同期比56.6%増)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
2018/06/28 9:21