新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 2億
- 2019年3月31日 +36%
- 2億7200万
個別
- 2018年3月31日
- 2億
- 2019年3月31日 +36%
- 2億7200万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2018年9月5日関東財務局長に提出2019/07/08 16:14
新株予約権発行につき、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書 - #2 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2019/07/08 16:14
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストック・オプション制度の内容】2019/07/08 16:14
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2009年8月4日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 2(社外取締役除く)当社執行役員 3(常務執行役員を含む) 新株予約権の数(個) ※ 700 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 70,000 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 (注)2 新株予約権の行使期間 ※ 自 2009年8月21日 至 2039年8月20日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 1資本組入額 1 新株予約権の行使の条件 ※ ①新株予約権者は、当社取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。②上記①にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。(ⅰ)新株予約権者が、2039年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2039年7月21日から2039年8月20日(ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日)までとする。(ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日)とする。③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2019/07/08 16:14
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 新株予約権戻入益 2 1
(1)ストック・オプションの内容 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2019/07/08 16:14
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/07/08 16:14
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。2019/07/08 16:14
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 2009年6月26日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により増加しております。
2 2009年6月26日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により165,000株増加し、2010年6月29日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により3,000株増加し、2013年6月25日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により281,500株増加し、2016年2月8日開催の取締役会で決議された自己株式の消却により6,606,500株減少しております。
3 2010年6月29日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により6,000株増加し、2013年6月25日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により41,000株増加しております。
4 2013年6月25日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により49,000株増加し、2015年6月25日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により9,500株増加しております。
5 2013年6月25日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により21,900株増加し、2018年7月27日開催の取締役会で決議された自己株式の消却により4,489,012株減少しております。2019/07/08 16:14 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/07/08 16:14
該当事項はありません。 - #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2019/07/08 16:14
2019年6月25日開催の第31期定時株主総会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することを決議いたしました。その内容は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/07/08 16:14
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 200 272 (うち新株予約権(百万円)) (200) (272) (うち非支配株主持分(百万円)) (-) (-)
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数(株) 248,191 196,960 (うち新株予約権(株)) (248,191) (196,960) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 当社ストック・オプションの目的となる株式の数、286,500株(第10回新株予約権)。この概要については、「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 当社ストック・オプションの目的となる株式の数、285,000株(第10回新株予約権)。この概要については、「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。