#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、売上高及び売上原価がそれぞれ17,872百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 16:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: DVD等映像レンタルを主な商材とするレンタルについては、前期から続いております映画の劇場公開の延期等の影響から新作タイトルの供給減少状態が継続しており、また映像配信サービスの普及もあり、売上減少傾向は継続しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高244,991百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益5,661百万円(前年同期比27.0%増)、経常利益は6,643百万円(前年同期比39.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,308百万円(前年同期比322.9%増)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」をご参照下さい。
2022/02/10 16:08