収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、売上高及び売上原価がそれぞれ23,595百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。

2022/06/30 11:02

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定	51,865	百万円	45,604	百万円
流動資産その他(預け金)	2,710		2,246
現金及び現金同等物	54,576		47,851

2022/06/30 11:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は117,970百万円となり、前連結会計年度末の113,687百万円と比べて4,282百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金が6,260百万円減少しましたが、商品が9,219百万円増加したためであります。
固定資産

2022/06/30 11:02

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」5,093百万円、「その他」1,508百万円は、「その他」6,601百万円として組み替えております。

2022/06/30 11:02