- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 76,088 | 151,948 | 244,991 | 334,788 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,257 | 2,143 | 6,774 | 8,101 |
② 決算日後の状況
2022/06/30 11:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2022/06/30 11:02- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
有限会社ヴォガ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/30 11:02 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、売上高及び売上原価がそれぞれ23,595百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微です。
2022/06/30 11:02- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/30 11:02- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けております。また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。
当社グループの中長期的目標値は売上高営業利益率5.0%、自己資本利益率8.0%であります。
2022/06/30 11:02- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
メディア系リユース商材の動向といたしましては、新品ゲーム機本体の需給バランスの不均衡が改善方向に進みリユースゲーム機本体の買取状況も徐々に好転し、在庫確保が可能となり、販売につながるというよいサイクルへの改善傾向となりましたが、リユースゲームソフトについては2020年に発生した巣ごもり特需には及ばず、売上減少いたしました。また、スマートフォン等のリユース通信機器につきましては、新型iPhoneの発表から買取・販売ともに回復傾向がみられるようになりました。
新品商材については、コロナ禍で生じたゲーム関連商材への巣ごもり特需も落ち着き、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給不足も継続いたしました中で、トレーディングカード、AVアクセサリー、スマートフォンアクセサリー商品の売上は増加しましたものの前連結会計年度の売上高を上回ることができませんでした。
DVD等映像レンタルを主な商材とするレンタルについては、前連結会計年度から続いております映画の劇場公開の延期等の影響から新作タイトルの供給減少状態が継続しており、また映像配信サービスの普及もあり、売上減少傾向は継続いたしました。
2022/06/30 11:02- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/30 11:02- #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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