#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、売上高及び売上原価がそれぞれ23,595百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微です。
2022/06/30 11:02
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けております。また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。
当社グループの中長期的目標値は売上高営業利益率5.0%、自己資本利益率8.0%であります。
2022/06/30 11:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: DVD等映像レンタルを主な商材とするレンタルについては、前連結会計年度から続いております映画の劇場公開の延期等の影響から新作タイトルの供給減少状態が継続しており、また映像配信サービスの普及もあり、売上減少傾向は継続いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は334,788百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は8,173百万円(前年同期比89.6%増)、経常利益は9,662百万円(前年同期比101.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,985百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失752百万円)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」をご参照下さい。
2022/06/30 11:02