建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア
自社における見込利用可能期間(1年～5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)上記以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/11/10 15:02

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
八尾市東本町4丁目2番50号他285件	店舗	建物及び構築物等	1,755
愛知県名古屋市中区	その他	無形固定資産等	41

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎にグルーピングしております。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,755百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,532百万円、その他222百万円であります。

2023/11/10 15:02

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」45,774百万円、「減価償却累計額」△32,127百万円、「その他」34,543百万円、「減価償却累計額」△28,195百万円は、「建物及び構築物(純額)」「その他(純額)」として組み替えております。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「使用権資産(純額)」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「レンタル用資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2023/11/10 15:02

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2. 当該資産除去債務の金額の算定
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて2年～39年と見積もり、割引率は0.0%～2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

2023/11/10 15:02

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2023/11/10 15:02

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

4.取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借建物管理に伴う賃料等の取引条件につきましては、契約書に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/11/10 15:02