商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2023年6月30日関東財務局長に提出
当社議決権行使結果の報告につき、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書

2024/06/28 10:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

リユース事業によるGHG削減量
不要になった物や売れ残った物に新しい価値をつけて次の人へ繋ぐリユースやオフプライスなどの事業を通じ、年間5万トン以上のGHG削減効果を生み出しています。また、年間約9,400万個の商品を循環させる事で、廃棄物の削減に貢献しています。(2023年度実績)
e>※国立研究開発法人 産業技術総合研究所提供のデータ(IDEA)に基づき、当社グループ購買データより算出

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#3 事業等のリスク

A.大規模小売店舗立地法について
当社グループにおける現在の店舗のうち、一部大型店舗につきましては、「大規模小売店舗立地法」が対象とする小売の売場面積が1,000㎡以上(レンタル売場面積を除く)であるため、同法の規制を受けております。また、今後の出店政策におきましても、商品の複合化により、小売の売場面積が1,000㎡を超える大型店舗の出店計画があります。
大規模小売店舗立地法は、小売業が1,000㎡以上の新規店舗出店及び既存店舗の増床については、駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項(駐車場の必要台数、位置、構造、駐輪場の確保、交通安全対策等)及び騒音の発生その他による周辺生活環境の悪化の防止の為に配慮すべき事項(騒音対策、廃棄物対策等)の対策を考慮する必要がある旨を定めております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ 有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
ニ 棚卸資産
(イ)リユース事業の商品
個品管理商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の商品については主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)書籍
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)その他の商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/28 10:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、商品故障時の修理代や代替品への交換といった保証(延長保証)や当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	株式会社エー・ブイ・ステーション(現当社)入社
2000年6月	当社取締役商品本部長
2007年6月	当社代表取締役社長

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,702,552	39,710,552	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	39,702,552	39,710,552	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

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#9 監査報酬（連結）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

前連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ゲオにつきましても有限責任監査法人トーマツが会計監査人となっております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、前連結会計年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ゲオにつきましても有限責任監査法人トーマツが会計監査人となっております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
資産除去債務	2,343		2,417
商品評価損	611		396
賞与引当金	679		696

(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が1,822百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の発生、及び一時差異の増加に伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が874百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の発生、及び一時差異の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

リユース市場の拡大の中、持続的成長のためお客様との直接接点となる多店舗展開を加速させるとともに買取サービスの拡充といった利便性の向上を図り、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。
地域特性に合わせた新業態などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、仕入れの強化として買取専門店・出張買取や買取ロッカーの設置によりお客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいります。
②収益基盤の再構築と拡充

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は154,308百万円となり、前連結会計年度末の131,311百万円と比べて22,996百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金が10,690百万円、商品が6,728百万円及び売掛金が3,514百万円増加したためであります。
固定資産

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)リユース事業の商品
個品管理商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の商品については主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)書籍

2024/06/28 10:00

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	64,241	70,970
棚卸資産評価損(△は戻入額)	1,012	△621

(注) 売上原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産の評価損の洗替による戻入額(△)が含まれております。金額は評価損戻入益と評価損を相殺した後の金額であります。
(2)その他の情報

2024/06/28 10:00

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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