賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

2026/06/25 10:00

#2 営業費用の内訳

※3 営業費用のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	4,329	4,856
賞与引当金繰入額	265	360
減価償却費	1,033	1,206

2026/06/25 10:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,476	1,540	6,439	5,577
賞与引当金	265	360	265	360

2026/06/25 10:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
商品評価損	471		309
賞与引当金	784		1,043
収用換地等による差益	368		362

(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が1,771百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の発生、及び一時差異の増加に伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が1,136百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において組織再編により、繰越欠損金の回収可能性が見込めるようになったこと、及び一時差異の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/25 10:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～60年2026/06/25 10:00