区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動資産)	3,753	2,052	3,753	2,052
貸倒引当金(投資その他の資産)	320	-	320	-
賞与引当金	1,931	218	1,931	218

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
未払事業税	233	-
貸倒引当金	1,247	628
賞与引当金	591	66

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
未払事業税	260	399
貸倒引当金	129	129
賞与引当金	752	806

(注)1.評価性引当額が1,818百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の売却に伴い税務上の繰越欠損金等が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。
また、財政状態が悪化した関係会社への短期貸付金の評価に当たっては、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に基づいて回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/05/26 12:30

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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