有価証券報告書-第76期(2025/03/01-2026/02/28)
(重要な会計上の見積り)
関係会社に対する投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。
また、財政状態が悪化した関係会社への短期貸付金の評価に当たっては、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に基づいて回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の見積り、回復可能性及び回収可能性の判断は事業計画を基礎として行われ、当該事業計画では、将来の出店計画や新店を含む店舗の利益予測等の仮定が使用されており、関係会社の将来の利益見積及び財政状態等を踏まえた予測が行われております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社に対する投融資の評価に用いられる主要な仮定は、今後の事業環境の変化等により、影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、関係会社株式及び貸倒引当金の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社に対する投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 15,005 | 50,574 |
| 関係会社短期貸付金 | 10,622 | 8,251 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。
また、財政状態が悪化した関係会社への短期貸付金の評価に当たっては、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に基づいて回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の見積り、回復可能性及び回収可能性の判断は事業計画を基礎として行われ、当該事業計画では、将来の出店計画や新店を含む店舗の利益予測等の仮定が使用されており、関係会社の将来の利益見積及び財政状態等を踏まえた予測が行われております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社に対する投融資の評価に用いられる主要な仮定は、今後の事業環境の変化等により、影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、関係会社株式及び貸倒引当金の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。