(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品	16,051	19,540

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、販売開始後一定期間経過した商品について、過去の実績率を基礎として、必要と見込まれる金額について簿価の切り下げを行っております。
当該正味売却価額について、市場動向の変化や感染症の拡大等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	4,168	4,645
減損損失	391	214

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額(使用価値及び正味売却価額のいずれか高い方)まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
使用価値の見積りにおいて使用された主な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び割引率であり、各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割引いて使用価値を算定しております。
使用価値及び正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や感染症の拡大等により当社ブランドが出店する商業施設の休業及び来客の減少などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。