有価証券報告書-第73期(2022/03/01-2023/02/28)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金及び運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後5年であります。
リース債務は、主に一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号及びASC第842号)を適用したものであります。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、有価証券運用管理規程に基づいて管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行っております。また、取引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会議へ年度報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更新するとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、34.4%が特定の相手先に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
(※1) 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(※1) 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
当連結会計年度(2023年2月28日)
(注3) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
当連結会計年度(2023年2月28日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2023年2月28日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2023年2月28日)
(注)1.現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。
2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。一方で、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間毎に分類し、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年内返済予定を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金及び運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後5年であります。
リース債務は、主に一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号及びASC第842号)を適用したものであります。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、有価証券運用管理規程に基づいて管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行っております。また、取引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会議へ年度報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更新するとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、34.4%が特定の相手先に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | 29 | 29 | - |
| (2) 敷金及び保証金(※2) | 11,905 | 11,795 | △110 |
| 資産計 | 11,935 | 11,825 | △110 |
| (1) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 1,352 | 1,337 | △14 |
| (2) リース債務 (1年内返済予定を含む) | 3,564 | 3,593 | 29 |
| 負債計 | 4,916 | 4,931 | 14 |
| デリバティブ取引(※3) | 29 | 29 | - |
| デリバティブ取引計 | 29 | 29 | - |
(※1) 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | 33 | 33 | - |
| (2) 敷金及び保証金(※2) | 10,205 | 9,922 | △282 |
| 資産計 | 10,238 | 9,956 | △282 |
| (1) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 930 | 927 | △3 |
| (2) リース債務 (1年内返済予定を含む) | 7,054 | 7,059 | 5 |
| 負債計 | 7,985 | 7,987 | 1 |
| デリバティブ取引(※3) | △173 | △173 | - |
| デリバティブ取引計 | △173 | △173 | - |
(※1) 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年2月28日) | 当連結会計年度 (2023年2月28日) |
| 非上場株式 | 973 | 1,074 |
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内(百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,976 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,878 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 2,653 | 3,297 | 3,298 | 2,656 |
| 計 | 29,508 | 3,297 | 3,298 | 2,656 |
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内(百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,380 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 12,171 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 1,790 | 2,813 | 2,850 | 2,749 |
| 計 | 30,342 | 2,813 | 2,850 | 2,749 |
(注3) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | |
| 長期借入金 | 455 | 370 | 321 | 101 | 49 |
| リース債務 | 805 | 540 | 587 | 559 | 423 |
| 計 | 1,261 | 910 | 909 | 661 | 472 |
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | |
| 長期借入金 | 375 | 325 | 122 | 49 | 49 |
| リース債務 | 1,695 | 1,459 | 1,213 | 887 | 642 |
| 計 | 2,071 | 1,784 | 1,335 | 936 | 691 |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価 | : | 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価 | : | レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価 | : | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 23 | - | - | 23 |
| その他 | - | 10 | - | 10 |
| 資産計 | 23 | 10 | - | 33 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | △173 | - | △173 |
| 負債計 | - | △173 | - | △173 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 9,922 | - | 9,922 |
| 資産計 | - | 9,922 | - | 9,922 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 927 | - | 927 |
| リース債務(1年内返済予定を含む) | - | 7,059 | - | 7,059 |
| 負債計 | - | 7,987 | - | 7,987 |
(注)1.現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。
2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。一方で、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間毎に分類し、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年内返済予定を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
