[取締役会で決議できる株主総会決議事項]
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

2026/05/26 12:30

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
株券の種類	―
剰余金の配当の基準日	8月31日2月末日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/05/26 12:30

#3 配当政策（連結）

当社は株主の皆様への還元につきまして、配当は連結配当性向30%を基準に実施することを基本方針とし、1株当たり配当金額の安定性にも配慮しつつ、都度決定することとしております。また、当事業年度より新たにDOE4.5%を下限として基本方針に追加いたしました。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会です。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり45円といたしました。この結果、中間配当金の1株当たり45円と合わせ、年間配当は前年実績と同額の1株当たり90円となります。なお、2027年2月期の年間配当金額は1株あたり90円を予定しています。

2026/05/26 12:30