当社は、第三者算定機関から提出を受けた算定結果を参考に、株式会社NATURAL NINE HOLDINGS
との間で両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し、その他の諸要因等を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ねました。その結果、上記の株式
交換比率が妥当であり、それぞれの株主の皆さまの利益を損ねるものではないとの判断に至り、当該株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、合意いたしました。なお、当社の市場株

2015/10/15 10:37

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産(店舗内装設備を除く。)については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。

2015/10/15 10:37

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び一部の国内関連子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産(店舗内装設備を除く。)について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。

2015/10/15 10:37

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数
・建物 3～39年
・店舗内装設備 5年
・工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/10/15 10:37

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
無形固定資産「その他」(商標権)	18	百万円	-	百万円

2015/10/15 10:37

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/10/15 10:37

#12 引当金明細表（連結）

倒引当金(投資その他の資産)の「当期減少額(その他)」の金額は、貸倒懸念債権等特定の債権に係る回収不能見込額の見直し等(16百万円)及び会社分割(188百万円)によるものであります。
2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、未使用による戻入額(96百万円)及び会社分割(1,298百万円)によるものであります。
3.貸倒引当金(流動資産)、役員賞与引当金、ポイント引当金及び役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」の金額は会社分割によるものであります。2015/10/15 10:37

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保提供資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産

2015/10/15 10:37

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/10/15 10:37

#15 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書であり、減損損失額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
店舗内装設備新店出店に係る店舗内装関係投資 1,136百万円
既存店改装に係る店舗内装関係投資 744百万円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
会社分割による減少
建物 1,860百万円
構築物 31百万円
店舗内装設備 13,190百万円
機械及び装置 3百万円
工具、器具及び備品 762百万円
土地 1,701百万円
建設仮勘定 12百万円
ソフトウェア 782百万円
無形固定資産その他 38百万円2015/10/15 10:37

#16 減損損失に関する注記（連結）

(注) 店舗内装設備には、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産を含んでおります。
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、店舗の営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を認識しております。

2015/10/15 10:37

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	460	百万円	9	百万円
繰延税金負債合計	△4		-
繰延税金資産の純額	868		46
(2) 固定資産
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	36	百万円	34	百万円
貸倒引当金	72		-
一括償却資産	22		0
関係会社株式	-		1,680
繰延税金負債合計	△441		△839
繰延税金資産の純額	1,049		840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/10/15 10:37

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	468	百万円	625	百万円
繰延税金負債合計	△4		△33
繰延税金資産の純額	959		1,364
(2) 固定資産
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	36	百万円	36	百万円
貸倒引当金	72		73
一括償却資産	23		31
投資有価証券評価損	165		103
繰延税金負債合計	△543		△1,058
繰延税金資産の純額	1,013		915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/10/15 10:37

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸借対照表関係
1. 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた290百万円は、「関係会社短期貸付金」144百万円、「その他」146百万円として組み替えております。

2015/10/15 10:37

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、16億65百万円減少して315億25百万円となりました。これは主に、経営統合後に当社グループ企業の借入金の圧縮を進めたことにより現金及び預金が33億9百万円が減少したことや、有価証券(コマーシャルペーパーと国庫短期証券)が64億99百万円減少した一方、経営統合に伴い、たな卸資産が61億64百万円増加したことによるものです。

2015/10/15 10:37

#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

2015/10/15 10:37

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

2015/10/15 10:37

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/10/15 10:37

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
…主に定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数
・建物 3～50年
・店舗内装設備 5年
・その他(工具、器具及び備品) 2～20年
② 無形固定資産
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
…均等償却2015/10/15 10:37

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
…時価法
③ たな卸資産
商品…主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/10/15 10:37

#26 重要な非資金取引の内容（連結）

※2.重要な非資金取引の内容
(1) 当社を株式交換完全親会社、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した株式会社NATURAL NINE HOLDINGS及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	2,505百万円
固定資産	869百万円
資産合計	3,375百万円
流動負債	3,192百万円
固定負債	86百万円
負債合計	3,278百万円

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物637百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

2015/10/15 10:37

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金及び運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入及び社債の発行)を調達しております。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

2015/10/15 10:37

#28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.上記金額には消費税等が含まれておりません。
3.ハーディーガーディー事業譲渡については、譲渡資産の帳簿価額などを勘案し交渉の上、契約に従い受取っております。
4.システム利用料については、当社の1店舗当たりのシステム費用を勘案し交渉の上、契約に従い受取っております。

2015/10/15 10:37

#29 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末(平成25年2月28日)	当事業年度末(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	37,370	44,511
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	5
(うち新株予約権)	(―)	(5)
普通株式に係る期末の純資産の額(百万円)	37,370	44,506
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	21,742	24,282

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/10/15 10:37

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成25年2月28日)	当連結会計年度末(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	38,598	44,786
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	5
(うち新株予約権)	(―)	(5)

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/10/15 10:37