訂正有価証券報告書-第64期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

【提出】
2015/10/15 10:37
【資料】
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【項目】
118項目
(リース取引関係)
1.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年2月28日)
取得価額相当額減価償却累計額
相当額
減損損失累計額
相当額
期末残高相当額
建物1,107998999
有形固定資産「その他」906821678
合計2,0141,82016177

(単位:百万円)
当連結会計年度
(平成26年2月28日)
取得価額相当額減価償却累計額
相当額
減損損失累計額
相当額
期末残高相当額
建物----
有形固定資産「その他」3736-0
合計3736-0

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年2月28日)
当連結会計年度
(平成26年2月28日)
1年内2051
1年超1-
合計2061
リース資産減損勘定の残高4-

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成24年3月1日
至 平成25年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)
支払リース料738207
リース資産減損勘定の
取崩額
86
減価償却費相当額652180
支払利息相当額222
減損損失52


(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年2月28日)
当連結会計年度
(平成26年2月28日)
1年内3,2973,780
1年超5,2525,640
合計8,5499,420