建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,107	998	9	99
工具、器具及び備品	846	764	6	75

当事業年度(平成26年2月28日)
該当事項はありません。

2015/10/15 10:37

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,107	998	9	99
有形固定資産「その他」	906	821	6	78

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	-	-	-	-
有形固定資産「その他」	37	36	-	0

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

2015/10/15 10:37

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数
・建物 3～39年
・店舗内装設備 5年
・工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/10/15 10:37

#4 有形固定資産等明細表（連結）

会社分割による減少
建物 1,860百万円
構築物 31百万円

2015/10/15 10:37

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

用途及び場所	種類	金額
店舗(日本国内)東京都4店舗,大阪府3店舗,他2県3店舗合計10店舗(中国)5店舗	建物及び構築物	63	百万円
	店舗内装設備(注)	153	百万円
	その他	1	百万円

(注) 店舗内装設備には、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産を含んでおります。
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、店舗の営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を認識しております。

2015/10/15 10:37

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2015/10/15 10:37

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
…主に定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数
・建物 3～50年
・店舗内装設備 5年
・その他(工具、器具及び備品) 2～20年
② 無形固定資産
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
…均等償却2015/10/15 10:37

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、外貨建金銭債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

2015/10/15 10:37