固定資産

(6) 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。
(7) 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制および訴訟等のさまざまな要因が考えられます。

2015/10/15 10:37

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,505百万円
固定資産	869百万円
資産合計	3,375百万円

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額および算定方法
売上高 1,891百万円

2015/10/15 10:37

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産(店舗内装設備を除く。)については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。

2015/10/15 10:37

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び一部の国内関連子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産(店舗内装設備を除く。)について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。

2015/10/15 10:37

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数
・建物 3～39年
・店舗内装設備 5年
・工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/10/15 10:37

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
無形固定資産「その他」(商標権)	18	百万円	-	百万円

2015/10/15 10:37

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書であり、減損損失額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
店舗内装設備新店出店に係る店舗内装関係投資 1,136百万円
既存店改装に係る店舗内装関係投資 744百万円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
会社分割による減少
建物 1,860百万円
構築物 31百万円
店舗内装設備 13,190百万円
機械及び装置 3百万円
工具、器具及び備品 762百万円
土地 1,701百万円
建設仮勘定 12百万円
ソフトウェア 782百万円
無形固定資産その他 38百万円2015/10/15 10:37

#10 減損損失に関する注記（連結）

(注) 店舗内装設備には、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産を含んでおります。
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、店舗の営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を認識しております。

2015/10/15 10:37

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産の純額	868	46
(2) 固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/10/15 10:37

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
(2) 固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/10/15 10:37

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた290百万円は、「関係会社短期貸付金」144百万円、「その他」146百万円として組み替えております。
2. 前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた77百万円は、「商標権」2百万円、「その他」74百万円として組み替えております。

2015/10/15 10:37

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、16億65百万円減少して315億25百万円となりました。これは主に、経営統合後に当社グループ企業の借入金の圧縮を進めたことにより現金及び預金が33億9百万円が減少したことや、有価証券(コマーシャルペーパーと国庫短期証券)が64億99百万円減少した一方、経営統合に伴い、たな卸資産が61億64百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、170億95百万円増加して473億15百万円となりました。これは主に、経営統合に伴い、のれんが88億9百万円増加したほか、敷金及び保証金が34億25百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、154億30百万円増加して788億41百万円となりました。

2015/10/15 10:37

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
…主に定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)

2015/10/15 10:37

#16 重要な非資金取引の内容（連結）

(1) 当社を株式交換完全親会社、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した株式会社NATURAL NINE HOLDINGS及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	2,505百万円
固定資産	869百万円
資産合計	3,375百万円

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物637百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
(2) 当社を株式交換完全親会社、株式会社トリニティアーツを株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した株式会社トリニティアーツ及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

2015/10/15 10:37