固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/05/26 14:56

#2 事業等のリスク

(6) 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。
(7) 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/05/26 14:56

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数
・建物 3～39年
・店舗内装設備 5年
・工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法)2017/05/26 14:56

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/05/26 14:56

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5		△4
その他有価証券評価差額金	△2,581		△1,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/26 14:56

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、27億13百万円増加して481億78百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億73百万円、たな卸資産が12億75百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、27億78百万円減少して422億10百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が6億14百万円、繰延税金資産が13億14百万円それぞれ増加した一方で、のれんが21億84百万円、投資有価証券が25億53百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、65百万円減少して903億89百万円となりました。

2017/05/26 14:56

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主に定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

2017/05/26 14:56