#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
2018/01/12 10:12
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2018/01/12 10:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、89億23百万円増加して993億12百万円となりました。これは主に、現金及び預金が91億53百万円、投資有価証券が59億27百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が79億88百万円、たな卸資産が66億46百万円、店舗内装設備(純額)が17億22百万円、のれんが23億98百万円、投資その他の資産のその他(繰延税金資産など)が20億98百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、83億47百万円増加して427億1百万円となりました。これは主に、未払法人税等が26億99百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が60億13百万円、未払金が40億14百万円それぞれ増加したことによるものです。
2018/01/12 10:12